七十七銀行 電子記録債権を担保活用した復興資金の実行について
2012-02-20
平成２４年２月２０日
株式会社七十七銀行
電子記録債権を担保活用した復興資金の実行について
株式会社七十七銀行（頭取 氏家 照彦）は、東日本大震災からの復興事業に取組む株式会社伊藤製鐵所（本社 東京都墨田区、松下 正人 社長）に対し、三菱東京ＵＦＪ銀行の１００％出資子会社である日本電子債権機構株式会社（ＪＥＭＣＯ）との提携による「電子記録債権を活用した与信業務」の取組みにより、復興事業にか
かる運転資金を実行しましたのでお知らせいたします。
当行では、今後も電子記録債権の担保活用や動産担保融資（ＡＢＬ）など、資金調達手段多様化への取組みを強化してまいります。
記
１．当社は、北関東・東北地区にある２工場（石巻工場、筑波工場）を生産拠点とし、独自に開発した異形棒鋼「オニコン」の製造を主軸に事業を展開する電炉メーカーです。
２．東日本大震災により当社石巻工場は大きな被害を受けましたが、震災直後から復旧対策本部を立ち上げ、全社一丸となっての復旧作業を行った結果、昨年１２月、被災前と同様の生産体制へ完全復旧を果たしました。
３．当社取引先には被災地域にある鉄スクラップ収集業者等も多く、当該取引先の復旧に伴い鉄スクラップ等の持込みが拡大すること、また異形棒鋼（鉄筋）をはじめとする当社製品は、被災地域にある設備復旧において必要不可欠であることから、今後増加する運転資金の調達が課題となっていました。
４．そのような中、当社が保有する電子記録債権を譲渡担保として活用することによる資金の調達を検討し、今次の成約に至ったものです。
なお、電子記録債権を活用した融資実行は当行では初めてとなります。
（参考）本件スキーム図
http://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/12022002.pdf